補助金申請支援サービス(法人・個人)

補助金制度の
ご案内

補助金とは、国や地方公共団体が法人や個人事業主に対して金銭を支給する制度であり、原則として返済不要な資金調達方法です。
補助金制度次第では、100万円の補助金制度もあれば、最大1億円の補助を受けることができる制度もあるため、補助金を上手く活用することで経営にとって大きく有利に働きます。
最新の設備を導入したい、最新のIT機器を導入し生産性を向上させたい、新しく事業を立ち上げたいなど大きな投資が発生するときは補助金が活用できる可能性がございます。

補助金申請支援
サービスの特徴

補助金制度は非常に多くの種類があり、毎年内容も変わるため、ご自身で最新情報を入手するだけでも難しくなっているのが現状です。
また、申請書の作成に多くの時間が掛かることや、国から認定を受けた支援機関を通さないと申請がでいない補助金もあるなど、ご自身だけで補助金の申請が物理的に難しい場合も多くございます。

ブラウン・パートナーズ会計事務所の補助金申請支援サービスは、主に以下の強みがございます。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

安心の完全成功報酬
一般的な会計事務所の場合は着手金が必要だったり補助金の受給が失敗した場合にも費用が掛かったりします。
当事務所は、完全成功報酬型なので、万が一、補助金の採択が失敗しても負担がありません。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

リーズナブルな
高品質サービス
当事務所ではAIの積極的な活用により、単純業務を可能な限り圧縮しております。また、定期的な訪問は原則として実施せず、訪問による移動時間をお客様のサービスに充てることで、質を落とすことなく低価格の料金プランで迅速なサービス提供をしております。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

補助金受給後も
事業運営を安心サポート
当事務所は中小事業者様の事業運営を支援したいとの想いで設立しており、税務・会計・財務に関して幅広いサポートを行っております。補助金受給までのフォローはもちろんのこと、ご希望に応じて、その後の事業運営にあたって必要になる税務・会計・財務に関してワンストップでサービス提供することが可能です。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

審査基準を分析、
高採択率での申請支援
補助金の申請において、各補助金制度の審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また、ブラウン・パートナーズ会計事務所では、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

全国対応
(完全オンライン対応)
打ち合わせはオンライン会議(Zoom)や電話、メールにて実施いたしますので、全国対応可能です。
遠隔地にお住まいであっても、スムーズに申請支援が実施可能な環境を構築しておりますので、東京都にお住まいでない方も安心してご依頼ください。

クラウド会計 税理士 会計事務所

国から認定を受けた
経営革新等支援機関
補助金によっては申請にあたり必ず「経営革新等支援機関」に相談し、事業計画書を作成する制度もあります。
当事務所は経営革新等支援機関として認定されているため、申請・採択はもちろん、その後の実施までサポートいたします。

補助金申請支援
サービスのご案内

ブラウン・パートナーズ会計事務所では、主に以下の補助金制度の申請支援を行っております。
下記以外にもサービス提供可能な補助金制度もございますので、お気軽にご相談ください。

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした制度です(補助上限額:~1億円)。

準備中

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金(補助上限額:3,000万円)。

補助金申請支援
サービスの流れ

※申請する補助金制度により、多少流れが異なる場合がございます。

サービス料金(報酬)
について

顧問契約者様 顧問契約者以外のお客様
着手金 0円 0円
成功報酬(*) 採択通知額の8% 採択通知額の10%

(*)万が一、補助金が採択されなかった場合は報酬のご負担はございません。

よくあるご質問

Q1.認定経営革新等支援機関は、事業所の所在地域になければならないか?

認定支援機関は事業所の所在地域外でも問題ありません。

Q2.小規模事業者や個人事業主も対象?

対象です。支援の対象は中小企業基本法と同様と案内されてます。


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