※このページは、情報を正確かつ最新の内容に保つよう、日々公開される公式発表をもとにアップデートしています。

公募スケジュール

経営革新枠、専門家活用枠(令和2年度第3次補正予算)

第1回公募
(終了)
第2回公募
(終了)
第3回公募
(未定)
第4回公募
(未定)
公募開始 2021/6/11 2021/7/13 未定 未定
応募締切 2021/7/12 2021/8/13 未定 未定
結果公表 8月中旬 9月中旬 未定 未定

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした制度です。
補助金の採択のためにはしっかりとした事業計画書が不可欠となりますので、余裕を持ったスケジュールで申請に臨むことが必要です。
採択結果公開前に重複して申請することはできませんが、不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。

事業承継・引継ぎ補助金
の申請類型

事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新枠」と「専門家活用枠」の2種類から構成されており、さらに、「経営革新枠」は3種類の申請類型、「専門家活用枠」は2種類の申請類型があります、
類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するか確認した上で、交付申請を行う必要があります。

経営革新枠

以下のリンク先は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(公式)の補足説明資料となります。

 

創業支援型(外部ページ)
経営者交代型(外部ページ) M&A型(外部ページ)

専門家活用枠

買い手支援型 売り手支援型

買い手支援型は、事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。
①事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
②事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

売り手支援型は、事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

補助金額・補助率

経営革新枠

補助類型 対象経費 補助上限金額 補助率
創業支援型 人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用等(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等) 400万円
※廃業費用を活用する場合は600万円
3分の2以内
経営者交代型
M&A型 800万円
※廃業費用を活用する場合は1,000万円

 

専門家活用枠

補助類型 対象経費 補助上限金額 補助率
買い手支援型 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料等 400万円 3分の2以内
売り手支援型 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用等 400万円
※廃業費用を活用する場合は600万円

補助事業の情報

実施機関 中小企業庁
公式ホームページ https://jsh.go.jp/r2h/

 

TOP