※このページは、情報を正確かつ最新の内容に保つよう、日々公開される公式発表をもとにアップデートしています。

公募スケジュール

一般型(令和元年度補正予算)

第5回公募
(終了)
第6回公募
(現在)
第7回公募 第8回公募
応募締切 2021/6/4 2021/10/1 2022/2/4 未定
結果公表 8月下旬 調整中 調整中 未定

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援する制度です。
第7回までの締切スケジュールが公表されております。予算の残高次第で第8回以降の公募がある可能性があります。
今回の補助金の採択のためにはしっかりとした事業計画書が不可欠となりますので、余裕を持ったスケジュールで申請に臨むことが必要です。
採択結果公開前に重複して申請することはできませんが、不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。

低感染リスク型ビジネス枠(令和2年度第3次補正予算)

第1回公募
(終了)
第2回公募
(終了)
第3回公募
(現在)
第4回公募
(予定)
第5回公募
(予定)
第6回公募
(予定)
応募締切 2021/5/12 2021/7/7 2021/9/8 2021/11/10 2022/1/12 2022/3/9
結果公表 未公表 未公表 未公表 未公表 未公表 未公表

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)は、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換のための取り組みや感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援する制度です。
第6回までの締切スケジュールが公表されております。予算の残高次第で第7回以降の公募がある可能性があります。

小規模事業者持続化補助金
の特徴

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

小規模事業者を対象とした
補助金制度
「小規模事業者」の定義は具体的には以下のとおりで、業種と従業員数により分けられています。
●商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く): 常時使用する従業員の数 5人以下
●サービス業のうち宿泊業・娯楽業 :常時使用する従業員の数 20人以下
●製造業その他 :常時使用する従業員の数 20人以下
会社や個人事業主のほか、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象となります。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

補助金の対象となる
経費は広範囲
小規模事業者持続化補助金は他の補助金と比較しても補助対象となる経費項目が多いので、様々な事業で利用できます。
<補助対象経費>
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

商工会議所の指導・助言
を受けることができる
当補助金は商工会議所及び商工会が主体となって実施しており、事業計画書の作成から販路開拓の取組の実施について、商工会議所の指導・助言を受けることができます。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

低感染リスク型ビジネス枠は
2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能
通常、補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手することができませんが、低感染リスク型ビジネス枠の公募では、特例として2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって補助対象経費として申請することができます。一般型では交付決定後に発生した経費のみが対象です。

補助対象となる
取り組みの一例

例えば、以下のような取り組みに対して補助されます。

地道な販路開拓等(生産性向上)の取り組み

取り組み例 対象経費
新商品を陳列するための棚の購入 機械装置等費
新たな販促用チラシの作成、送付
新たな販促品の調達、配布
新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
ネット販売システムの構築
広報費
国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 展示会出展費
新商品の開発 開発費
新商品の開発にあたって必要な図書の購入 資料購入費
新たな販促用チラシのポスティング 雑役務費等
国内外での商品PRイベント会場借上 借料
ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 専門家謝金
新商品開発に伴う成分分析の依頼 委託費
店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) 外注費

業務効率化(生産性向上)の取り組み

取り組み例 対象経費
業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 専門家謝金
従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 外注費
新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
機械装置等費

 

「この取り組みは補助金の対象となるのか?」、「この経費は対象内か?」など、お気軽にご相談下さい。

小規模事業者持続化補助金の
主な申請条件

①補助対象業種の小規模事業者であること

小規模事業者の定義に該当するだけではなく、その他の要件も充足する必要があります。
補助台頭の小規模事業者に該当するか、当事務所でお調べいたします

②持続的な経営に向けた経営計画を策定

持続化補助金は、生産性向上の取り組みを反映した経営計画に基づき実際に取り組むことが必要となり、経営計画の確度により補助金の採択可能性が変わってきます。

③販路開拓等の取組みや、当該取組みと併せて業務効率化を実施

本補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく生産性向上の取り組みを支援するものです。そのため、策定した経営計画に基づいて販路開拓等の取り組みや、当該取り組みと併せて業務効率化を実施する必要があります。

どのような取り組みが該当するか、ますはご相談ください。

 

 

※上記以外にも複数の要件を満たす必要があります。当補助金の申請要件の詳細は公式ホームページをご確認いただくか、当事務所にご相談ください。

補助金額・補助率

補助分類 補助上限金額 補助率
一般型 50万円 3分の2
低感染リスク型ビジネス枠 100万円 4分の3

※申請条件により補助上限額が引き上げられる場合があります。

補助事業の情報

実施機関 【一般型】商工会議所及び商工会
【低感染リスク型ビジネス枠】中小企業基盤整備機構
公式ホームページ 【一般型】https://r1.jizokukahojokin.info/
【低感染リスク型ビジネス枠】https://www.jizokuka-post-corona.jp/

 

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